暫定税率最新情報局

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日本自動車工業会などで組織する自動車税制改革フォーラムや石油連盟など自動車・石油関連業界の23団体は7日、政府・与党が来年度の税制改正で道路特定財源の暫定税率延長方針などを決めたことに対し、緊急の抗議声明を発表した。

与党方針では、来年3月に期限切れとなる自動車取得税や揮発油税などの暫定税率を2008年度以降、10年にわたって延長するほか、道路歳出を上回る税収の一部を一般財源に回すことなどを盛り込んでいる。
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声明では、道路特定財源は「受益と負担」を原則に、国が法律と国会で「使い道を道路整備に特定する」と約束してきたものと指摘。道路整備に充当しないのであれば約束を守って「納税者に返すべき」と訴えている
(引用 livedoorニュース)

暫定税率他のニュース 　政府・与党は７日、道路特定財源の見直し案を正式決定した。自動車重量税や揮発油税にかかる税負担を本来の税率より重くしている暫定税率について、平成２０年度から１０年間維持することで合意。このほか、原油の高騰で運送業者らの負担感が重い高速道路料金の値下げなどに、道路特定財源から２兆５０００億円を投入することなどを柱に据えた。
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これを受けて政府は、今後１０年間の道路整備のあり方を示す中期計画を年内に策定、閣議決定を目指す。

　見直し案では、道路整備に関する地方の財政負担を軽減するため、５年間で総額５０００億円規模の無利子貸付制度を創設する。債務償還時には国債整理基金特別会計に繰り入れることとしたほか、道路整備のための交付金の交付率の引き上げも盛り込まれた
（引用 yahooニュース）